法人の所得金額などを課税標準として課される税金、国税の一つである。納税義務を負うのは、すべての国内法人（但し、公益法人等や人格のない社団等については、収益事業を営む場合などに限る）および国内源泉所得がある外国法人である。課税対象となるのは、原則として各事業年度の法人の所得であり、益金と損金の差を一定の規則に従って算出して求めることとされている。その算出のための経理が税務会計であるが、連結の扱い、圧縮記帳などの特例、各種特別控除等々、税技術的な詳細な規定に従わなければならない。また、税率は一部特例があるが原則は23.2％（一律）である。
